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経営状況分析(Y)

経営状況分析(Y)

経営状況分析(Y)の概要

Y評点は、経営状況を表す8つの指標で総合評点値(P)の算出において20%のウエイトを占めております。
最高点は、1593点(総合評点値P換算で319点)となります。Y評点は、経営状況分析センターへ直前2年分の財務諸表と経営状況分析申請書を添付して経営状況評点(Y)を請求します。

経営状況評点(Y)の算出式

経営状況評点は、8つの指標により算出された数値(X1)から(X8)に対して、次の2つの計算式を当てはめて求めます。

経営状況点数(A) = 0.4650 × (X1) - 0.0508 × (X2) + 0.0264 × (X3) + 0.0277 × (X4) + 0.0011 × (X5) + 0.0089 × (X6) + 0.0818 × (X7) + 0.0172 × (X8) + 0.1906

※小数点以下第3位を四捨五入

  • (X1):純支払利息比率
  • (X2):負債回転期間
  • (X3):総資本売上総利益率
  • (X4):売上高経常利益率
  • (X5):自己資本対固定資産比率
  • (X6):自己資本比率
  • (X7):営業キャッシュフロー(絶対額)
  • (X8):利益剰余金(絶対額)

経営状況点数(Y) = 167.3 × 経営状況点数(A) + 583

※小数点以下の端数は、四捨五入する。
※最高点1,595点、最低点0点。

経営状況分析8指標

負債抵抗力

(X1)純支払利息比率

算出式
(支払利息-受取利息配当金)÷売上高×10
上限値及び下限値
-0.3%~5.1%※数値が低いほど高評価。
Y評点に占める比率
29.9%
概  要
支払利息よりも受取利息及び配当金が多いことが高評点。

※売上高とは、完成工事高と兼業売上高の合計。売上高0円の場合は、上限値とみなす。

(X2)負債回転期間

算出式
流動負債 + 固定負債 ÷ (売上高÷12)
上限値及び下限値
0.9か月~18か月※数値が低いほど高評価。
Y評点に占める比率
11.4%
概  要
期末における負債総額が月商の何ヶ月分になるかを示し、売上高に比べ、負債が少ないことが高評点。

※売上高とは、完成工事高と兼業売上高の合計。売上高0円の場合は、上限値とみなす。

収益性・効率性

(X3)総資本売上総利益率

算出式
売上総利益 ÷ 総資本(2期平均) × 100
上限値及び下限値
63.6%~6.5%※数値が高いほど高評価。
Y評点に占める比率
21.4%
概  要
総資本に比べ、売上総利益が多いことが高評点。

※総資本は、貸借対照表の負債純資産合計です。財務諸表が1期分の場合は、2期平均しない。
※総資本(2期平均)が3千万円に満たない場合は、3千万円とします。個人事業の場合は売上総利益の額は、兼業事業総利益を含む。

(X4)売上高経常利益率

算出式
経常利益 ÷ 売上高 × 10
上限値及び下限値
5.1%~-8.5%数値が高いほど高評価。
Y評点に占める比率
5.7%
概  要
売上高に対する経常利益の割合が高いほど高評点。

※売上高とは、完成工事高と兼業売上高の合計。売上高0円の場合は、下限値とみなす。
※個人事業の場合は、経常利益ではなく、事業主利益を使用します。

財務健全性

(X5)自己資本対固定資産比率

算出式
自己資本 ÷ 固定資産 × 10
上限値及び下限値
350%~-76.5%※数値が高いほど高評価。
Y評点に占める比率
6.8%
概  要
自己資本が多く、固定資産が少ないほうが高評点。

※自己資本は貸借対照表の純資産合計です。

(X6)自己資本比率

算出式
自己資本 ÷ 総資本 × 10
上限値及び下限値
68.5%~-68.6%数値が高いほど高評価。
Y評点に占める比率
14.6%
概  要
総資本に占める自己資本の割合が高いほど高評点。

※自己資本は貸借対照表の純資産合計です。
※総資本は負債純資産合計です。

絶対的力量

(X7)営業キャッシュフロー

算出式
営業キャッシュフロー(千円単位)2期平均÷1億
上限値及び下限値
15億~-10億※数値が高いほど高評価。
Y評点に占める比率
5.7%
概  要
営業活動により獲得したキャッシュフローの大きさを1億円単位で示した指標です。絶対額評価で会社規模が反映されるため大企業が有利となります。

※自己資本は貸借対照表の純資産合計です。

営業キャッシュフローの計算式

経常利益 + 減価償却実施額 - 法人税住民税及び事業税 + 貸倒引当金増減額 - 売掛債権(受取手形 + 完成工事未収入金)増減額 + 仕入債務(支払手形 + 工事未払金)増減額 - 棚卸資産(未成工事支出金 + 材料貯蔵品)増減額 + 未成工事受入金増減額

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